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1. 岡山市議会 1984-02-29
   02月29日－01号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   昭和５９年　２月定例会　　　　昭和59年２月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第１号　　　　　２月29日（水）午前10時開議第１　会期の決定について第２　昭和58年決第４号　昭和57年度岡山市一般会計歳入歳出決算について　昭和58年決第５号　昭和57年度岡山市下水道費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第６号　昭和57年度岡山市水洗便所普及費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第７号　昭和57年度岡山市中央卸売市場費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第８号　昭和57年度岡山市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第９号　昭和57年度岡山市宅地造成分譲事業費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第10号　昭和57年度岡山市用品調達費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第11号　昭和57年度岡山市西部地区土地区画整理事業保留地処分特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第12号　昭和57年度岡山市農業共済事業費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第13号　昭和57年度岡山市地域し尿処理費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第14号　昭和57年度岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第15号　昭和57年度岡山市葬祭事業費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第16号　昭和57年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第17号　昭和57年度岡山市公共用地取得事業費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第18号　昭和57年度岡山市復興土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第19号　昭和57年度岡山市財産区費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第20号　昭和57年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第21号　昭和57年度岡山市岡山都市計画事業新岡山国道周辺土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第22号　昭和57年度岡山市上道霊園費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第23号　昭和57年度岡山市休日急患診療所事業費特別会計歳入歳出決算について　昭和58年決第24号　昭和57年度岡山市老人保健医療費特別会計歳入歳出決算について第３　報第３号　専決処分の報告について　報第４号　専決処分の報告について　報第５号　専決処分の報告について　報第６号　専決処分の報告について第４　甲第３号議案　昭和59年度岡山市一般会計予算について　甲第４号議案　昭和59年度岡山市下水道費特別会計予算について　甲第５号議案　昭和59年度岡山市水洗便所普及費特別会計予算について　甲第６号議案　昭和59年度岡山市中央卸売市場費特別会計予算について　甲第７号議案　昭和59年度岡山市国民健康保険費特別会計予算について　甲第８号議案　昭和59年度岡山市宅地造成分譲事業費特別会計予算について　甲第９号議案　昭和59年度岡山市用品調達費特別会計予算について　甲第10号議案　昭和59年度岡山市西部地区土地区画整理事業保留地処分特別会計予算について　甲第11号議案　昭和59年度岡山市農業共済事業費特別会計予算について　甲第12号議案　昭和59年度岡山市地域し尿処理費特別会計予算について　甲第13号議案　昭和59年度岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算について　甲第14号議案　昭和59年度岡山市葬祭事業費特別会計予算について　甲第15号議案　昭和59年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計予算について　甲第16号議案　昭和59年度岡山市公共用地取得事業費特別会計予算について　甲第17号議案　昭和59年度岡山市財産区費特別会計予算について　甲第18号議案　昭和59年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計予算について　甲第19号議案　昭和59年度岡山市岡山都市計画事業新岡山国道周辺士地区画整理事業清算金特別会計予算について　甲第20号議案　昭和59年度岡山市上道霊園費特別会計予算について　甲第21号議案　昭和59年度岡山市休日急患診療所事業費特別会計予算について　甲第22号議案　昭和59年度岡山市老人保健医療費特別会計予算について　甲第23号議案　昭和59年度岡山市駐車場費特別会計予算について　甲第24号議案　昭和59年度岡山市病院事業会計予算について　甲第25号議案　昭和59年度岡山市水道事業会計予算について　甲第26号議案　昭和59年度岡山市工業用水道事業会計予算について　甲第27号議案　岡山市農業委員会の選挙による委員の定数ζ選挙区等に関する条例の制定について　甲第28号議案　岡山市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例の制定について　甲第29号議案　岡山市コミュニティハウス条例の一部を改正する条例の制定について　甲第30号議案　財産区に属する基金に関する条例の一部を改正する条例の制定について　甲第32号議案　岡山市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について　甲第33号議案　岡山市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について　甲第34号議案　岡山市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について　甲第35号議案　岡山市災害遺児教育年金条例の一部を改正する条例の制定について　甲第36号議案　岡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　甲第37号議案　岡山市営墓地条例の一部を改正する条例の制定について　甲第38号議案　岡山市霊きゅう自動車等使用条例の一部を改正する条例の制定について　甲第39号議案　岡山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について　甲第40号議案　岡山市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　甲第41号議案　岡山市児童遊園地条例の一部を改正する条例の制定について　甲第42号議案　岡山市駐車場建設奨励条例の一部を改正する条例の制定について　甲第43号議案　岡山市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について　甲第44号議案　岡山市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について　甲第45号議案　岡山市立幼稚園及び高等学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について　甲第46号議案　農業共済事業における農作物共済水稲無事戻し金の交付について　甲第47号議案　農業共済事業における農作物共済麦無事戻し金の交付について　甲第48号議案　字の区域の廃止について　甲第49号議案　工事請負契約締結について　甲第50号議案　市道路線の認定について　甲第51号議案　市道路線の認定について　甲第52号議案　市道路線の認定について　甲第53号議案　市道路線の認定について　甲第54号議案　市道路線の認定について　甲第55号議案　市道路線の認定について　甲第56号議案　市道路線の認定について　甲第57号議案　市道路線の認定について　甲第58号議案　市道路線の認定について　甲第59号議案　市道路線の認定について　甲第60号議案　市道路線の認定について　甲第61号議案　市道路線の認定について　甲第62号議案　市道路線の認定，廃止及び一部廃止について　甲第63号議案　市道路線の一部廃止について　甲第64号議案　市道路線の一部廃止について　甲第65号議案　岡山市職員定数条例の制定について　甲第66号議案　岡山市消防団員の定員，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　…………………………………会議に付した事件　日程第１　会期の決定について　日程第２　昭和58年決第４号～昭和58年決第24号（報告・表決）　日程第３　報第３号～報第６号（上程・報告）　日程第４　甲第３号議案～甲第30号議案，甲第32号議案～甲第66号議案（上程・説明）　　　　──────〇──────出席議員（53人）　　　　　　　　１番　　矢　木　　　明君　　　　　　　　２番　　片　岡　五百樹君　　　　　　　　３番　　近　藤　紗智子君　　　　　　　　４番　　辻　野　喬　雄君　　　　　　　　５番　　田　畑　賢　司君　　　　　　　　６番　　有　井　靖　和君　　　　　　　　７番　　亀　井　　　章君　　　　　　　　８番　　垣　下　文　正君　　　　　　　　９番　　浅　野　卓　志君　　　　　　　　10番　　大　橋　英　雄君　　　　　　　　11番　　鈴　木　邦　彦君　　　　　　　　12番　　湯　浅　　　泰君　　　　　　　　13番　　小松原　　　操君　　　　　　　　14番　　寺　田　明　生君　　　　　　　　15番　　内　田　宏　哉君　　　　　　　　16番　　日　南　　　香君　　　　　　　　17番　　景　山　貢　明君　　　　　　　　18番　　山　田　　　勇君　　　　　　　　19番　　福　原　弘　子君　　　　　　　　20番　　堀　川　　　進君　　　　　　　　21番　　川　田　敏　幸君　　　　　　　　22番　　磯　村　　　博君　　　　　　　　23番　　山　田　録二郎君　　　　　　　　24番　　伏　見　昇　男君　　　　　　　　25番　　道垣内　正　雅君　　　　　　　　26番　　丹　原　重　彦君　　　　　　　　27番　　脇　本　一　郎君　　　　　　　　28番　　松　山　茂　樹君　　　　　　　　29番　　小　林　　　勉君　　　　　　　　30番　　苦　水　重　徳君　　　　　　　　31番　　新　谷　盈　智君　　　　　　　　32番　　守　屋　彰　久君　　　　　　　　33番　　楠　木　忠　司君　　　　　　　　34番　　草　野　邦　輔君　　　　　　　　35番　　小　橋　留　男君　　　　　　　　36番　　田　中　昭　三君　　　　　　　　37番　　山　田　隆　雄君　　　　　　　　38番　　小　川　晴　雄君　　　　　　　　40番　　高　木　悦　夫君　　　　　　　　41番　　妹　尾　達　道君　　　　　　　　42番　　谷　　　慎一郎君　　　　　　　　43番　　串　田　　　務君　　　　　　　　44番　　定　政　猛　男君　　　　　　　　45番　　華　房　美　衛君　　　　　　　　46番　　磯　島　康　夫君　　　　　　　　47番　　渡　辺　慎　一君　　　　　　　　48番　　岡　本　俊　彦君　　　　　　　　49番　　板　野　和　昭君　　　　　　　　50番　　宮　川　日　吉君　　　　　　　　51番　　片　山　　　仁君　　　　　　　　52番　　花　岡　　　薫君　　　　　　　　53番　　藤　原　照　夫君　　　　　　　　54番　　藤　原　　　貢君　　　　…………………………………欠席議員（１人）　　　　　　　　13番　　難　波　英　和君　　　　─────────────説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　松　本　　　一君　　　助　　　　　役　　鹿子木　　　貢君　　　収　　入　　役　　桑　形　　　宏君　　　総　務　局　長　　富　岡　　　要君　　　財　政　局　長　　中　野　正　志君　　　民　生　局　長　　三　宅　　　襄君　　　経　済　局　長　　藤　　　昭　博君　　　建　設　局　長　　沢　井　正　寿君　　　下 水 道 局 長　　中　山　茂　也君　　　西 大 寺支所長　　森　末　　　京君　　　参　　　　　与　　八　木　　　肇君　　　参　　　　　与　　竹　原　良　一君　　　市 長 公 室 長　　丸　尾　比呂志君　　水　　道　　局　　　水道事業管理者　　篠　原　勇　造君　　消　　防　　局　　　消　防　局　長　　北　村　　　博君　　教 育 委 員 会　　　委　　　　　員　　喜多嶋　美枝子君　　　教　　育　　長　　奥　山　　　桂君　　選挙管理委員会　　　委　　　　　員　　青　地　　　勇君　　公 平 委 員 会　　　委　　　　　員　　中　田　　　稔君　　監　査　委　員　　　委　　　　　員　　川　上　一　正君　　　事　務　局　長　　森　谷　高　明君　　　　─────────────出席した議会事務局職員　　　局　　　　　長　　久　山　忠　孝君　　　次　　　　　長　　山　本　茂　樹君　　　次　　　　　長　　原　田　知　義君　　　議事 課長 補佐　　中　川　和　彦君　　　調 査 室長補佐　　亀　田　吉　孝君　　　記　録　係　長　　岡　田　登志男君　　　主　　　　　事　　最　相　初　音君　　　主　　　　　事　　佐　藤　　　武君　　　嘱　　　　　託　　妹　尾　元　吉君　　　　午前10時７分開会 ○議長（藤原貢君）　皆さん御苦労でございます。本日昭和59年２月定例岡山市議会が招集されました。　ただいまの御出席は50名であります。　これより２月定例岡山市議会を開会し，本日の会議を開きます。　　　　───────────── ○議長（藤原貢君）　会議録署名議員に脇本君，松山君のお二人を指名いたします。　　　　───────────── ○議長（藤原貢君）　本日の議事日程はお配りいたしておりますとおりでございます。 ○議長（藤原貢君）　この際御報告申し上げます。　お配りいたしておりますとおり，監査委員から定期監査，随時監査及び例月現金出納検査の結果について報告があり，市長から市議会における説明者の異動について並びに請願，陳情の処理経過及び結果についてそれぞれ報告がありましたので，御報告申し上げます。　　　　──────〇────── △日程第１　会期の決定について　　　　───────────── ○議長（藤原貢君）　日程に入ります。　日程第１は会期の決定についてであります。　お諮りいたします。本定例市議会の会期は議会運営委員会のお申し合わせにより，本日から３月22日の23日間と決定いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原貢君）　御異議なしと認めます。よって，会期は本日から３月22日までの23日間と決定いたしました。　　　　──────〇────── △日程第２　昭和58年決第４号～昭和58年決第24号　　　　───────────── ○議長（藤原貢君）　日程第２に入ります。　日程第２は昭和58年決第４号昭和57年度岡山市一般会計歳入歳出決算について以下21件の決算についてであります。これを一括上程いたします。　これらの決算につきましては，昨年の12月定例市議会において一般会計決算審査特別委員会及び特別会計決算審査特別委員会にそれぞれ付託し，閉会中に御審査をいただいておりますので，これより委員長の報告を求めます。　まず一般会計決算審査特別委員長の報告を求めます。妹尾君。　　　〔41番妹尾達道君登壇，拍手〕 ◆41番（妹尾達道君）　去る12月定例市議会におきまして付託され，閉会中の継続審査となっておりました昭和58年決第４号昭和57年度岡山市一般会計歳入歳出決算について，一般会計決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。　本決算につきましては，付託以来実質10回にわたり委員会を開き，当局の説明を聴取し，必要に応じて資料の提出も求めるなど精力的に審査いたしました結果，委員の一部から，歳出第４款衛生費第２項清掃費中，時間外勤務手当の一部に不明朗な部分もあるが，決算は認定し，問題点を厳しく指摘して今後の当局の対応状況を見守ってはどうかとの意見もありましたが，後ほど御報告申し上げますように，この時間外勤務手当の一部が「岡山市職員の給与等に関する条例」及び「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例」に違反し支出されていると判断されるため，全会一致をもって不認定とすべきものと決定いたしました。　ここで昭和57年度一般会計決算の概要を申し上げておきますと，すでに御承知のとおり，決算額は歳入1,071億8,445万円余，歳出1,057億5,549万円余，差し引き残高は14億2,895万円余となっております。このうちには歳出における継続費逓次繰越し繰越額１億2,888万円余，繰越明許費繰越額18億5,922万円余，事故繰越し繰越額４億1,098万円余，合計23億9,909万円余に対する繰越財源として13億8,339万円余が含まれておりますので，これを控除した実質収支は4,556万円余の黒字となっております。このうち，2,300万円は財政調整基金に積み立てられております。なお，単年度収支では，１億1,711万円余の赤字となっております。　以上が昭和57年度一般会計決算の概要であります。　次に財政状況でありますが，57年度におきましては前年度に比べ職員の退職手当等に伴う総務費，生活保護事業等の社会福祉関連事業に係る経費の増加に伴う民生費，新中央卸売市場の業務開始に伴う中央卸売市場費特別会計への繰出金などに伴う商工費，岡山市総合文化体育館の建設関係事業に伴う土木費，中央図書館の新築に伴う教育費，そして公債費が目立って増加しております。中でも公債費につきましては，昭和50年以降の財源確保としての市債の借り入れによる元利償還が前年度に比べ14.4％，10億3,500万円余増加いたしております。また，市債の発行額も前年度に比べ大きく上回っており，今後も長期の経済不況の影響などから市税や地方交付税の大幅な伸びは長期的に期待できないことから，財源を市債に大きく依存せざるを得ないと考えられます。そして，公債費の支出増加と反比例して歳出総額に占める投資的経費の比率は逐年下がってきており，人件費，扶助費等の義務的経費の増高と相まって財政構造の硬直化の傾向はますます強まっていると考えられます。しかし一方，本市におきましては，63年の瀬戸大橋の完成を目前に控え，瀬戸大橋時代に対応した町づくりのための各種事業，そして大規模プロジェクトの関連事業等の推進が緊急の課題となっており，莫大な事業費を必要としております。その財源の確保がこれからのきわめて重要な問題であろうと思います。　以上述べましたように，当局におかれましてはこれからの財政運営が非常に厳しい状況にあることを十分に認識していただき，諸施策の推進に格段の御努力をいただきますよう要望いたしておきます。　次に審査の経過並びに各委員の方々から意見や指摘のありました主なものにつきまして，その概要を御報告いたします。　まず，歳入についてでありますが，第１点は，毎年の決算委員会でも指摘されている市税における収入未済額の累増，徴収率低下の問題であります。　昭和57年度決算においては，市税全体で見ると，不納欠損額は前年度より1,840万円余減少し１億481万円余となっているものの，収入未済額は前年度より19.4％，４億4,522万円余増加して27億4,495万円余となり，市税徴収率も前年度より0.46％低下し94.81％と95％台を割るなど，当局の夜間催告や休日出勤などの徴収努力にもかかわらず事態は一層悪化している状況であります。この原因について，当局の説明によりますと，景気の長期停滞が何といっても大きな要因であるが，57年度決算では徴収効率のよい法人関係税での徴収率低下が大きく響いており，さらに前年度からの滞納繰越分が22億7,000万円余に達し，この徴収率が31.2％と56年度より0.5％ほど上昇はしたものの，全体的に徴収率低下の方向に影響を及ぼした結果であると考えており，市税徴収については格段の努力をすべきであると痛感しているところであります。　そこで，滞納されている市税について各税目別に内容を具体的に分析してみますと，土地建物など資産を葆有し，担税力があることを理由として課税される阻定資産税，都市計画税，特別土地保有税などがいずれも前年度より徴収率が低下しているのであります。これらの市税については，課税物件に対し迅速に差し押さえなど適切な法的措置を講ずれば市税債権の確保が図られるのではないかと考えられ，この点について委員から指摘があったのでありますが，これに対しては当局から，実情として民間の方が情報収集が早く，市が気づいた時点では，課税物件に抵当権が設定されるなど，市税債権より優先弁済を受ける債権が存在するため徴収できないケースが多いとの答弁があったのであります。　いずれにいたしましても，財政状況がきわめて窮状にある現状にかんがみ，自主財源の根幹をなす市税徴収率向上は急務でありますので，当局がこれまで行ってきた口座振替制度の加入促進や課外職員の応援徴収，休日催告，また悪質滞納者に対する厳正な対応等の徴収努力を一層強化することはもとより，市も債権者の立場から債務者である納税者の財産に関する情報の収集，把握に努め，債権確保のため迅速に適切な法的措置を講ずるなど，滞納原因を分析したきめ細かな，しかも実効の上がる徴収方法を検討することが必要であるとの指摘があったのであります。　また基本的には，ここ数年来市税徴収率が低下している状況から，市税徴収が軌道に乗るまでの当分の間は税務部の職員を増加して徴収体制を充実し，積極的に取り組むことが必要ではないかとの提言もあったのであります。当局の一層の努力を期待するものであります。　歳入の第２点といたしましては，保育所措置費負担金，公営住宅使用料，幼稚園授業料，ごみその他処理手数料などの負担金及び使用料，手数料の収入未済と徴収の問題であります。　57年度決算においてはこれらのものはいずれも前年度より徴収率が低下し，歳入の確保はもとより，負担の公平を図る意味からも一層の徴収努力が必要であると，委員から指摘があったのであります。　なお，このうち幼稚園授業料につきましては，57年度決算では現年度分徴収率が99.5％であるのに対し，過年度分についてはわずか9.0％にすぎず，幼稚園授業料の性格から園児在園中でないと徴収が困難であるので，在園中に園長を通じて強力に納付指導を行い，積極的に徴収することが必要である。　また，ごみその他手数料については，毎年の許可更新時に納付しないものは許可を更新しない強い姿勢で臨むことはもとより，許可基準の運用として供託制度を導入することも必要ではないか，との意見があったのであります。　次に歳出につきまして，各委員から意見，指摘のあった主なものを御報告いたしておきます。　まず第１点として，第３款民生費第１項社会福祉費第５目同和対策費中，同和対策事業委託料1,746万8,000円余に関連して，これまでも決算委員会でしばしば指摘されてきた委託料として支出することについての会計処理上の問題であります。　当局の説明によりますと，本委託料は，旧西大寺市当時から結成されていた西大寺協議会に対し，行政の手の届かないところを同協議会が事業実施するということで，従前から委託料の名目で支出していたもので，これが岡山市に合併後も引き続いており，その性格としては補助金的な性格と委託料的な側面があるとのことであります。これについて委員から，本来委託料は一定の行為をなすべきことを依頼してその対価として支払われるものであるが，西大寺協議会に対する委託料は，その内容を精査すると，岡山市が他の３団体に団体補助金を支出しているのと同一の性格を有するものであり，過去の経緯はともかく，これら３団体に対する支出と整合性を図り，補助金として支出することが会計処理上適切ではないか。したがって，59年度から改めてはどうか。との意見があったのであります。これに対し当局から，今後指摘の趣旨を踏まえ運動団体とも十分協議して整合性が図られるよう全力を挙げて努力していきたい旨の答弁があったのであります。　次に同和対策費の第２点として，同和対策事業における生活改善資金について，資付金償還率の改善対策と債権確保の強化を求めるものであります。　生活改善資金貸付事業につきましては，これまでの決算委員会でもしばしば指摘があり，収納率低下の原因も一つには一部債務者の自覚や自立意識とも大きくかかわっていると考えられますが，この点について委員から，償還金の収納対策として，債務者に「借りたものは返す」との自覚を高めさせる方途を講ずべきだという意見であります。また，委員が保証人をふやすなど債権確保の強化を求めたのに対し，当局から，今後の貸し付けについては本人の支払い能力，保証人としての保証能力などを十分精査するなど厳正な審査を行うことにより保証人の問題を補完していきたい。また，滞納者に対しては法的な措置をとるなど毅然たる態度で臨み，収納について努力をしたいとの答弁があったのであります。　次に同和対策費の第３点として，同和対策関連の地元利便施設の整備について，隣保館，児童館，老人憩いの家等が同一地域内に整備されているケースが見受けられるが，今後のあり方として施設の複合化を図り多目的に利用すれば施設も少なくてすむばかりか財政の健全化に大いに貢献するのではないか。さらに，地元要望により整備を進める事業については，地元の積極的な協力を得るようにとの意見があったのであります。　次は，第４款衛生費についてでありますが，２点について指摘，意見があったのであります。　その第１は，第２項清掃費第１目清掃総務費中，第３節職員手当等に関するものであります。　ここでは，いわゆるやみ超勤手当，つまり，清掃業務に従事した職員に，１回分の作業が一部時間内であっても，標準走行回数を超えて作業した場合，一律2.5時間分の時間外勤務手当を支給していた問題について，各委員から指摘や意見が相次いだのであります。　当局の説明では，指摘の時間外勤務手当の支給対象は，第１，第２，第３，岡南の各事業所，岡南環境センター，山田埋立管理事務所，西大寺支所衛生課の七つの現業職場の清掃業務に従事する職員で，これらの時間外勤務手当の執行総額は１億1,187万9,000円余となっている。このうち，問題の2.5時間分は，西大寺支所においては２時間分でありますが，便宜上2.5時間として話を進めますが，７事業所323人分5,935万2,000円余だということであります。　この説明を踏まえ，委員から，一律2.5時間となっているが，実態として正規の時間外勤務手当とやみとされる上積み部分の執行額の区分はどうかとただしたのに対し，当局から正規の分はおよそ3,007万3,000円余であると答弁があり，さらに委員から，その差額のおよそ2,927万9,000円余はどう解釈すればよいのかと当局の見解を求めましたところ，これがいわゆる不明朗な部分である。この2.5時間は10数年来の労使間協議の紆余曲折を経て慣行として定着してきたもので，これについては協約書など明文化されたものはないが，標準走行回数を超えて収集作業をした場合は支給するとの労使間の合意があった。しかし実態が適正な執行かと言われれば適正とは考えていない。このため，55年４月１日に問題整理，つまり2.5時間のうちの不明朗な部分を解消し，さらに，清掃行政を取り巻く問題として，分別収集の全市的実施や岡南事業所の開設に伴う事業所分離の問題も絡んで，いわゆる休車手当を条例化することになった。しかしこの休車手当は，適用実施する条件として労働組合との間に細目的な詰めができず，また，組合役員等の交代もあって適用に踏み切れなかったのが実情である。当時の衛生現場を取り巻く情勢の中では休車手当という発想が必要であったと思うが，現在これを見直してみると，休車手当が表現は適さないが休車奨励手当にもなりかねない状況であると判断しているなどの説明があったのであります。　この点について，さらに委員から，多額の時間外勤務手当の支給や休車手当の発想を必要とする背景には，一部職員が安易に病気休暇をとったり，無断欠勤するという実態があるのではないか。これらの者に対して職務命令で出勤を促せないのか。休みを容認しておきながら欠勤による作業量のしわ寄せを手当でカバーしようという考え方に問題があろう。労務管理に重大なゆるみがあるといわれても仕方がないなどの指摘があり，早急に是正するよう求めたのであります。これに対し当局は，無断欠勤を除き職員の休暇のコントロールは現状では困難と言わざるを得ない。問題は病気休暇の制度上の欠陥にある。つまり，手続さえ調っていれば49日以内は昇給にも響かないなど，深刻なペナルティーが科されない仕組みになっているところに安易に病気休暇をとる要因がある。したがって人事当局に対して制度の是正を要請していきたい。無断欠勤者には処分も含め厳正に対処したい。これらの問題が解決されれば，時間外勤務手当とか休車手当の問題の大半は解決されようとの見解を示したのであります。　さらに，およそ2,927万9,000円余の不明朗な部分の時間外勤務手当が条例に違反して支出されているかどうか当局の見解をただしたところ，当局から条例化している休車手当を運用していないということについては，違法性があるとは解せられない。また，2.5時間の時間外勤務手当の支給については，10数年来の労使慣行であって，労働界ではこうした長い間の慣行は明文化されていなくても労働協約に等しい効力や重みがあると判断している。したがって2.5時間は労働協約に相当していると考えている。そこで，この2.5時間が労働協約によるものとの考えをはずして，現在の条例と実拘束時間が2.5時間に満たない部分を対照した場合は条例違反であるとの答弁があったのであります。　この答弁に対し委員から，当局の答弁は労働協約が条例に優先するとの考えにもとれるが，条例が基本であって，慣行優先の考え方は打破すべきであり，条例に違反しての支給こそ問題ではないかとの指摘があったのであります。この点について当局から，地方公営企業労働関係法第８条に照らしてみるとまさに指摘のとおりであり，条例に抵触する部分を解決しなかったことに問題があるとの答弁があったのであります。　以上のような審査の経過を踏まえ，本特別委員会は，このいわゆる不明朗な支出部分については，過去の経緯はともかく純粋に法的にこれを見れば，冒頭に報告いたしましたように市条例に明らかに違反しているものと言わざるを得ないと判断したところであります。　その第２点目は，第２項清掃費第２目じんかい処理費焼却炉運営委託料中，岡南環境センターのボイラー等関連設備の定期点検整備業務委託についてであります。　これについて委員から，この委託契約は焼却設備の建設当時から，ボイラー等のノーハウの関係で他社への委託は困難であるとのことから，ボイラーの納入業者に一貫して委託しているようだが，設備の老朽化に伴って委託金額も年々増加の傾向にあり，このままではごみ処理のランニング・コストのアップになりかねない。このためノーハウに触れない部分の整備や配管設備などの修繕については分離発注を考えるなど可能な限り競争入札によって経費の節減を図るべきではないかとの意見があったのであります。これに対し当局から，ボイラー等は法令によって年１回の点検が義務づけられており，このため専門業者に各種設備の点検整備を委託している。この委託については，従来から設備関係を除き委託料からはずせるものははずして各専門メーカーに発注していた。しかし，ボイラーの点検とかオーバーホール，機器の部分などの交換については納入業者でないと施工できないが，委託料の中には点検と修理の部分があるので，今後修理の方は修繕工事として発注する方向で検討したいとの答弁があったのであります。　次に第３点として，第６款農林水産業費，第８款土木費中，第15節工事請負費で予算執行されている公共工事にかかる建設業法第22条違反の一括下請負の問題であります。　委員から指摘がありましたのは，第６款農林水産業費第１項農業費第５目農地費中，倉田地内用水路修繕工事及び第８款土木費第２項道路橋りょう費第３且道路新設改良費中，倉田地内路肩整備工事についてであります。指摘の内容によりますと，これらの工事を請け負った業者は工事費の約20％近くをいわゆるピンはねして本体工事一式を下請に出し，しかも下請業者が工事完成後，この元請業者は工事代金を市から全額受領し，その後，下請業者には工事代金を支払わぬまま不渡り手形を出し，倒産，蒸発したというものであります。これに対する当局の答弁を要約いたしますと，実態把握は困難であり，委員から指摘された事実についても承知していないが，一括下請負のないよう最善の努力をしていくというものであります。　なお，この問題については，さらに委員の意見として，これら２件の具体例に限らず，岡山市の公共工事全般の適正な執行という全体的な問題として，一括下請負は建設業法で禁止されている趣旨のとおり，工事費の増大や工事の質的低下を招くなど適正な公共工事施行の障害となるばかりでなく，健全な建設業者の育成を阻害するなどその弊害は非常に大きいので，今後の当局の対応として，工事担当原課は厳重に工事現場を監督し実態を十分把握するとともに，調達担当課とも十分連携を図り，一括下請負が行われている業者については事後の指名からはずすなど適切な処置を講じ，こうした違法行為が行われることのないよう十分指導すべきであるとの意見があったのであります。　次に第４点として，第８款土木費第６項住宅費第２目住宅建設費に関する予算執行率の問題であります。　57年度決算における住宅建設費予算の執行状況を見ると，予算現額18億904万円余に対し，執行済額９億8,644万円余，その執行率は54.5％となっており，58年度に予算繰越ししたものが繰越明許費，事故繰越し合わせて６件，金額にして７億9,584万円余となっているのであります。この理由として，当局説明によると住宅団地の用地の適地確保が困難であること，また，住宅団地造成，建設工事に伴ういわゆる建設公害について，周辺住民との地元調整に日時を要したため工事の着工が難航し，そのために予算執行率が低いものになっているとのことであります。　これについて委員の意見として，従来，住宅建設予算の執行については，工事契約の入札後にトラブルが起こり，この解決のために日時を要しているように見受けられるが，57年度決算のような予算執行状況では，岡山市が56年度から着手している第４期公営住宅建設計画の60年度目標達成も危ぶまれるのではないか。したがって今後の対応として，入札を行う以前に公営住宅建設を伴い想定される種々の問題については地元住民と十分調整を図り，その協力が得られることを確認するなど円滑に予算が執行できるよう事前の条件整備に十分配慮すべきであるとの意見があったのであります。　次に第５点として，第10款教育費についてであります。同費目では２点の指摘及び意見があったのであります。　その第１点は，第６項社会教育費第３目公民館費に関連して，委員から，当局の説明ではこの公民館費で支出されている給料，職員手当等は職員13人分の人件費であるとのことであるが，この13人の中に，地方公営企業労働関係法の適用を受ける職員が同法第６条第１項の在籍専従の許可を受けずにもっぱら現業労働組合の業務に従事している，いわゆるやみ専従の実態があるのではないか。また，このような実態がある者に対して給与を支給することは違法な支出と考えられるが，当局としてこの事態についてどのような見解を持ち，また今後どう対応していくのかとの指摘があったのであります。これに対し当局から，指摘のとおりの事実であるが，これは法により許可したものでなく，従来からの慣行として黙認のような形で10年ほど前から続いており，大変遺憾なことであると思っている。一昨年の一連の不祥事件以来，教育委員会として信頼回復に全力を挙げているさなかであり，この事態についてもできるだけ早急に解消しなければならないと考え，現在内部で調査検討しており，新年度予算に向けてこの事態を解消し，法令どおり運用ができるよう整理していきたいとの答弁があったのであります。　なお委員から，在籍専従許可の問題については，指摘された教育委員会のケースに限定することなく，全庁的にこうしたことのないよう職員の勤務実態を十分把握し，地方公務員法等関連法令を遵守した厳正な人事行政を行うようにとの意見があったことをあわせて御報告いたしておきます。　第２点は，市立学校等教育関係施設において執行されている浄化槽清掃維持管理委託料についてであります。　57年度で執行されたこれら委託料は，学校関係だけに限っても清掃と維持管理合わせて総額で１億1,033万円余，117件に上っております。契約金額は屎尿浄化槽維持管理標準料金表をもとにしているとの当局の説明があり，委員から，標準料金は業界主導の料金とも見られており，これを根拠にした契約金額では妥当とは言いがたいのではないか。また，受託業者についてはそれぞれ系列関係にあると見られる業者が少なくないので，契約に当たっては業界の実態もよく把握した上で公正を期するようにとの意見があったのであります。　なお，浄化槽清掃維持管理委託料の問題は，単に教育関係施設だけにとどまらず，市有施設全般について言えることでありますので，この際申し添えておきます。　次に第６点としては，第12款公債費に関連して公債利子償還の問題であります。　57年度末における本市の一般会計債現在高は717億1,179万円余に上り，このため償還に要する公債費利子も57年度決算では元金償還分の37億1,988万円余を上回り，大蔵省資金運用部へ16億9,230万円余支払ったのを初め，一時借入金利子を含め総額44億9,317万円余に上っているのであります。　公債費については，当局がこれまで本会議で答弁しているとおり，昭和60年ごろをピークとして，ここ数年は増加の一途をたどるものと予測され，多額の市債を抱える中で，今後，起債を行うに当たりできる限り低利の資金を導入することは本市の財政運営上きわめて重要であります。この点について当局の説明によりますと，57年度当時借り入れを行った公債の利子は，政府資金が7.3％，縁故資金が7.87％であるが，起債に当たっては，金利の低い政府資金を導入できるよう国に対し要請しており，また縁故資金についても金利引き下げの交渉を行い，低利の資金が借りられるよう努力しているとのことであります。　これに対し委員から，公債利子償還が44億9,317万円余と膨大な額になる中では，わずかな金利の違いでも本市財政にもたらすメリットは大きいので，説明のように低利資金の導入について一層努力してほしい。また，縁故資金については，特定の銀行に借り入れが集中するのでなく，幅広く市中から求めることにより低利資金の導入が可能になることも考えられるので，この点についても検討してほしいとの意見があったのであります。　以上，一般会計決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果等につきまして御報告申し上げましたが，この際当局におかれましては，本特別委員会の審査の焦点であり各委員から厳しい指摘のありましたいわゆるやみ超勤，やみ専従，そして休車手当の是正，また厳正な服務規律の確立について，各委員から述べられた意見，行政事務調査特別委員会の提言等を十分検討し，早急に解決されるよう強く要望いたします。なお，その他の意見，要望につきましても，今後市政に反映されるようお願いをいたしておきます。　以上をもちまして一般会計決算審査特別委員会の報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（藤原貢君）　次に特別会計決算審査特別委員長の報告を求めます。伏見君。　　　〔24番伏見昇男君登壇，拍手〕 ◆24番（伏見昇男君）　特別会計決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　去る12月定例市議会におきまして本委員会に御付託になり，閉会中の継続審査となっておりました案件は，決第５号昭和57年度岡山市下水道費特別会計歳入歳出決算について外19件の決算でございます。　これら案件につきましては付託以来７回にわたりまして委員会を開催し，当局の説明を聴取し，慎重に審査いたしました結果いずれも認定するものと決定いたしました。　なお，決第17号昭和57年度岡山市公共用地取得事業費特別会計歳入歳出決算につきましては，お手元に配付いたしております委員会審査報告書に掲げておりますとおり意見を付して認定すべきものと決定いたしました。　審査の過程におきまして各委員から出されました御意見等の中から，主なものにつきまして要約して御報告申し上げます。　まず，公共用地取得事業費等についてであります。　この会計で問題となりました歳入第３款諸収入第１項貸付金元利収入予算現額1,566万余円に関する事務処理について，質疑が続出いたしましたので，この件について当局から契約書など資料の提出を求め審査を進めました。　当局の説明によりますと，表町商店街連盟が昨年12月県開発公社と市建設公社から用地1,428平方メートルを借りてオープンさせた元ユニード跡地の表町商店街共同駐車場に関係したもので，予算計上の1,500万余円は，市が建設公社へ貸し付けした３億7,500万円の利子（賃貸料）相当分であります。この利子（賃貸料）は，同駐車場建設のおくれなどにより，実際には57年12月19日から58年３月31日までの間の日割計算で103日分666万余円となっております。また，57年度分の賃貸料666万余円に対し，地元表町商店街連盟から市建設公社へ支払猶予の陳情書が提出されている旨説明があったところであります。　これに対し各委員から，契約書どおり市建設公社からの貸付金利子（賃貸料）666万余円について収入がなくとも調定額として上げ，未収入ならば収入未済額に明記した事務処理をすべきではないか。また，57年度最終補正でもって予算を減額すべきではないのか。など厳しい質問，指摘がありました。　これに対し，当局の見解も含めた答弁があったところであります。この主な内容としましては，事務処理の不適切に対しおわびしたい。第１点として，ユニード関係は特異なものですので当然補正予算を組み説明すべきだったが，事務が錯綜し間に合わなかった。第２点として，表町商店街連盟から建設公社を経由して市長に対し，同駐車場用地の賃貸料について，２月10日付をもって３月の年度切れまでは，駐車場が建設途中で収入が見込めないため，利子の支払猶予の文書が提出されまして，これを認めるという意思決定がなされ，市長から建設公社に対し内部意思を通知したところである。この後当然契約書の変更を行うべきであったが，事務処理ができず遺憾である。このような経緯から，履行延期の特約または延納を認めた場合は調定すべきでないという考え方で事務処理をさせていただいたというわけです。また，この問題で当然議会へその経緯の説明をすべきだったと考えており，これができず申しわけなく思っております。今後，このようなことのないよう十分注意したい。第３点として，57年度分の利子予定額666万余円が消滅するのかどうかについては，当然調定した段階で徴収する考えである。第４点として，58年度以降についてはいまのところ猶予するかどうか意思決定をしていない。したがって，今後３月までの間にその取り扱いを協議したい。以上４点について説明があったところであります。　これに対し各委員から，建設公社と表町商店街連盟の契約から見て，決算上666万余円を調定として明確にした上で収入未済額に上げるべきだ。これは地方自治法第231条，同施行令第154条，会計規則第34条などから当然すべきだ。また，現在のところ58年度でも予算計上がなされてなく，このままでいけば債権があいまいとなりかねない。支払い方法なども明確にすべきだという強い指摘があったところであります。　この問題に関連して日を改めて他の会計処理との一貫性について当局の説明を求め協議いたしました。最終的には，債権確保の方法について議会側にもよくわかるような事務処理を行い，この債権確保を明示すべきであるという指摘に対し当局の見解を求めました。これに対し当局から，利息の債権確保については，事務処理が十分でなかったので何らかの方法で明確にしたい。今後，57年度の債権は責任をもって確保することを約束したい。という答弁があり了承したところであります。　以上が審査における経過ですが，現段階では調定をどうすべきかという解釈の問題で委員会と当局との考え方が違った……，並びに債権確保の事務処理が不適切であるということで，意見を付して認定すべきものと決定いたしました。　なお，意見の内容については委員会審査報告書に記載しておりますので朗続を省略させていただきます。　次に国民健康保険費についてであります。　国民健康保険事業は，従来からその制度の構造的な要因等により，全国的に非常に苦しい財政状況で運営されていることは論をまたないところであります。そうしたことから，国においても高齢化社会への対応策と国保事業運営の健全化を図ることを目的として58年２月から老人保健法を施行し，医療保険制度の抜本改革に踏み切ったことは議員の皆様におかれましても御承知のことと存じます。　そうした情勢下における本市国民健康保険会計の57年度における運営状況について，以下当局の説明により，57年度の当初予算の編成から決算に至るまでの一連の流れをかいつまんで御報告申し上げます。　まず当初予算では，先ほど申し上げました老人保健法の実施が57年10月から予定されていたこと，及び高額療養費の自己負担額の引き上げから４月から予定されておりましたので，これらの国保財政への波及効果を想定し保険料は前年度並みに据え置くこととして予算編成を行いました。しかし，老人保健法の実施が当初予定の57年10月から58年２月にずれ込むという不測の事態が生じたため医療費の予算に不足を生ずることから57年10月（後期分）から保険料引き上げのやむなきに至り，57年９月定例市議会へ１世帯当たり年間4.58％の引き上げを含む補正予算を提案し，承認を得たところであります。　なお，この時点において保険料の負担増をできるだけ抑制するため，一般会計から2,000万円の繰り入れと，保険料負担の激変緩和措置として57年度の財源不足の一部を58年度で補うという両年度間の財源調整措置を講じました。　また，57年６月定例市議会には，保険料収納率の向上の抜本的方策として国保推進員制度を導入することとし，その諸経費を上程しました。そして９月から推進員30名を採用し，収納率の低下傾向に歯どめをかけるべく徴収体制の強化を図った。この結果，決算時点では現年度賦課分の収納率は90.64％と前年度実績を0.5％上回る収納率となり，一応の成果を見たところであります。　しかし，57年度決算において４億7,700万円余の単年度実質赤字を生じました。この主な要因は，保険料の収納率が予算目標に達しなかったこと及び国庫補助金のうち高額療養及び老人医療費に対する補助金の交付率が低下したことなどによるものであります。　以上，当初予算の編成から決算状況について各項目別に当局の説明がなされたところであります。　これに対し委員から，第１点として，30名の推進員は具体的にどのような内容の仕事をしたのか。また，一人当たりの徴収額は月額どれくらいだったのか。第２点として，保険料の賦課方法，徴収方法の抜本的な改善策をどのように考えているのか。第３点として，保険料を保険税に変更する考えはないか。第４点として，滞納世帯に対する指導はどうしているのか。第５点として，老人保健法が実施されたことにより国保会計にどれくらいの影響があったのか。　以上のような質問があり，これに対し当局の答弁といたしましては，第１点については，推進員の身分は非常勤嘱託で事務連絡のため週２回出勤を義務づけており，徴収事務は直接自宅から随時行わせている。57年度は，現年度分の滞納となった保険料を担当させた。取扱額は一人月平均で365万円を徴収した。なお，58年度からはさらに職員との受け持ち区分を明確にした上で，57年度の滞納繰越分の徴収をも担当させている。第２点については，保険料の賦課方法については，より公平で納めやすい保険料とするため，所得に対して賦課する方式に改めるよう60年度実施を目標に，現在他都市の状況等を調査研究し，検討しているところであります。また，徴収方法については全戸集金制を内部で検討したこともあるが，自主納付の芽を摘んでしまうことにならないかということが問題になり，推進員制度を続けて実施している間はよいが，その制度を廃止したときのことが懸念されるので，現行どおりきめ細かい徴収を行っていきたい。第３点については，保険料と保険税の相違点は，根拠法令，賦課限度額，料（税）率の定め方，時効等であるが，特に徴収職員の身分で，税の場合は徴収吏員でなければならないという問題がある。現在，全国的にも嘱託員による集金制を採用する都市がふえてきていることから，税から料へ移行しているところが多い。本市も推進員制度を採用している現状から現段階では変更を考えていない。第４点については，滞納者に対する指導は，文書による督励及び現金給付時の督励，保険証更新時の呼び出しによる納付の督励を行うとともに，差し押さえ処分も行っているが，今後も厳しい態度で対応してまいりたい。第５点については，老人保健法が57年10月から実施されておれば保険料額で５億8,000万円程度が軽減されると予想していたが，58年２月にずれ込んだため２億5,000万円程度になった。なお，58年度では10億程度軽減されると見込んでいる。　以上が，審査の過程における質問，答弁の主な内容でありますが，委員会としては，推進員制度の採用により少しではあるが徴収率の向上を見たことはそれなりの評価をするが，さらに強力な抜本的な方策を講じ国保財政の健全運営に向けて全力投球されるよう強く指摘して承認したところであります。　次に住宅新築資金貸付事業費についてであります。　本事業は，同和対策事業の一つとして，国の補助４分の１を得て住宅の新築と改修及び宅地取得の各資金として貸し付けるもので，この貸付金の元利を貸付金元利収入として収納するものですが，この貸付金元利収入が調定額３億6,611万円に対し収入済額１億6,977万円で収納率46.4％で，収入未済額は１億9,634万円となっております。この収納率は，昭和54年度の75.7％から昭和55年度67.1％，昭和56年度55.5％，昭和57年度46.4％と年々大幅に低下し，本決算では収納率がついに50％を割ってしまったところであります。　この問題に対して，各委員から，毎年の決算委員会でも指摘されながら一向に進歩の跡が見えない，今後どう対応するのかという質問に対し，当局から，本貸付事業の滞納についても厳しい方針で臨んでおります。特に，昨年は同対室職員を挙げて整理に回り，また文書，電話等で償還率の向上に努めています。一方，制度の趣旨に沿った運営ということで，貸し付けの事前の指導，事後の指導を行ってきましたが，しかしながら，会計検査院の特別調査が昨年６月16，17日に行われ，検査の対象157件のうち，56件が制度の趣旨に沿っていないということで指摘された。当局としてはこれを踏まえて借受者に対し厳しい指導と履行方の督促をした。また，抵当権の設定についても事務的な手続も含めて内部で検討し最終的な詰めをしている。また，運動団体とも協議を進めておりまして，特に収納率の悪い悪質な滞納者に対しては法的手段を含む検討をしている旨の答弁があったところであります。　これに対し委員から，滞納者に対して厳しい法的措置をとりながら，もう一方で抵当権設定の話をしていかなければ相手の理解はむずかしい。毎年の決算委員会で同じ答弁が繰り返され改善できていない。この理由を明らかにすべきだとの質問があった。これに対し当局から，内部的に支払い命令の申し立て，仮執行の宣言の申し立て，強制執行等について作業を進めています。現在本人の最終的な意思確認をとっておりまして，具体的な対応の方法としては，民事訴訟法の中の支払い命令の申し立てにより債務の確定をする方法と仮執行宣言を求める方法を第１段階にやっていき，これらの方法について弁護士と協議中であります。また，これらの正式な民事訴訟による費用の２分の１が必要なので59年度予算化の方向で詰めている旨の答弁がありました。　これを受けて各委員から59年度中にはこの予算を獲得し，民事上の措置を行い，ぜひとも一歩前へ進めてほしい旨の意見があり，この決算を了承したところであります。　次に，中央卸売市場費についてであります。　本決算の中で，歳出第１款市場費第１項運営費第１目管理費第22節補償補填及び賠償金889万円についてですが，この補償費は新市場建設に伴う国道30号線と市道の交差部分の関連道路の家屋補償費の一部であります。当局の説明によりますれば，契約書は昭和58年２月10日付で締結されたもので，この契約金額1,270万円の内金として889万円が支払われており，残り381万円は家屋移転完了後支払うというものであります。この家屋移転の約束期日は昭和58年３月31日限りとなっているものの，いまだ履行されていないのが現状です。　この理由としては，本人と確約されたことがたびたび覆り，契約が履行されていない。今後の見通しとしては，58年度末までには移転するよう強硬に申し入れたい旨の説明がありました。　これに対し各委員から，通常の契約では内金として10％ぐらいで移転完了後残金を支払う。また，本人に対する対応のまずさ，契約内容が甘いなど強い指摘があり，今後この移転問題は早急に解決すべきであるので，今後の調査を経済委員会へゆだねるということで決着いたしましたので一言つけ加えておきます。　以上，特別会計決算審査特別委員会における審査結果のとおりでございますが，あわせて，この際当局におかれましては，審査の過程におきまして各委員から述べられました意見，要望等につきましては，これからの行政に反映されるよう強く要望いたしておきます。　以上をもちまして特別会計決算審査特別委員会の報告を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（藤原貢君）　以上で委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原貢君）　別に質疑もないようですから質疑を終わり，討論に入ります。　討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原貢君）　別に討論もないようですから討論を終わり，日程第２の案件について採決いたします。　昭和58年決第４号昭和57年度岡山市一般会計歳入歳出決算について以下21件の決算については，委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原貢君）　御異議なしと認めます。よって，委員長報告のとおり決定いたしました。　　　　──────〇────── △日程第３　報第３号～報第６号　　　　───────────── ○議長（藤原貢君）　日程第３に入ります。　日程第３は報第３号専決処分の報告について以下４件の報告についてであります。　これを一括上程して市長の報告を求めます。　　　〔市長松本一君登壇〕 ◎市長（松本一君）　ただいま御上程になりました報告について御説明申し上げます。　まず，報第３号は，岡山市営花園団地造成工事について，岩盤破砕掘削及び処分作業に伴う騒音，震動等に対する要望が地元住民から出され，作業を緩速施工せざるを得なくなったため，工期の延期をしたものであります。　次に，報第４号は，岡南事業所所属の市有自動車が，市内豊成一丁目４番１号岡南事業所車庫内を後進中，柱に接触し同乗者を負傷させた事故について，報第５号は，西大寺支所衛生課所属の市有自動車が，市内久保地内の路上を走行中，道路のカーブ地点において，後部の同乗者が転落し負傷した事故について，報第６号は，岡南事業所所属の市有自動車が，市内新福二丁目10番８号先県道を走行中，普通乗用車に追突し同車を破損させた事故について，それぞれ相手方と和解し賠償額を決定したものであります。　何とぞよろしくお願いいたします。
   ○議長（藤原貢君）　以上で日程第３の報告を終わります。　　　　──────〇────── △日程第４　甲第３号議案～甲第30号議案，甲第32号議案～甲第66号議案　　　　───────────── ○議長（藤原貢君）　日程第４に入ります。　日程第４は，甲第３号議案昭和59年度岡山市一般会計予算について以下63件の議案についてであります。　これを一括上程して市長から提案理由の説明を求めます。　　　〔市長松本一君登壇〕 ◎市長（松本一君）　昭和59年度の予算案並びに各議案の御説明を申し上げるに当たり，所信の一端を申し述べたいと思います。　今世紀最大のプロジェクトと言われております瀬戸大橋架橋工事は，昭和62年度の完成を目指して着々と進んでおり，本市はいままさに瀬戸大橋時代の夜明けを迎えようとしているところであります。　近い将来この瀬戸大橋がもたらすはかり知れないエネルギーを都市づくりの上でどのように受け入れていくかという未知にしてとてつもなく大きな課題を抱えているわけでありますが，現実的にはすでに計画に上がっております山陽自動車道，中国横断自動車道並びに新岡山空港などの大型プロジェクト，また，総合流通センターなどの建設，また，今秋に予定されておりますテクノポリスの地域指定等，財政力からしても国，県の施行による事業が中心となることは否定できないのであります。本市が瀬戸内海地域における中核拠点都市としての位置づけを確かなものとするためには，目下本市で計画中の市内環状道路網の整備，岡山駅周辺の整備及び下水道事業の推進等を初めとする都市基盤整備，また，観光資源の開発，文化行政の推進等，役割りに応じた行政を分担して，新しい時代にふさわしい活力を備え，個性と魅力のある町づくりを進めることが重要な課題であります。　目下，県事業として日応寺に建設中の新岡山空港は，地元の方々の深い御理解と御協力をいただいて工事に着手し，いよいよ59年度から本格的な空港本休の盛土工事も始まる見込みであります。　さて，本市は昨年来，新総合計画に関する実施計画の見直しを１年繰り上げて実施いたしたところでございますが，去る１月末にその成果を報告すると同時に，この新しい実施計画を展開する初めての年間総計予算を組んだわけでございます。いわば，私にとりまして本当の意味でのスタートであるという決意を新たにしながら慎重に，反面，また積極的かつ重点的に事業を選択をし予算の配分に意を用いたのであります。この実施計画では，市民生活に直結した生活環境整備と瀬戸大橋時代に向けての町づくりを市政推進の指針として進めてまいることにしたのでございます。　次に新年度における具体的な施策についての考え方といたしましては，さきに述べました市民生活に直結した生活環境整備と，瀬戸大橋時代に向けての町づくりの二つを指針に，次の四つの都市像を基本に施策を展開していきたいと考えたのでございます。　まず，第１点は市民生活に直結した生活環境都市，第２点は支え合う草の根福祉都市，第３点は地域に根ざしたスポーツ・文化都市，第４点は活力と安定の中核拠点都市であります。　施策の第１は「快適な環境の整ったまちをめざす」ことであります。緑は人間にとってかけがえのない財産であります。市民生活にゆとりと安らぎを与え，明日の生活に活力を生み出す公園，緑地の整備を積極的に推進していく考えでございます。　特にスポーツと文化の殿堂として多目的機能を持つ総合文化体育館のより一層の充実を図るため，総合文化公園の整備を継続していくことが必要であります。同時に地域の人々が，日常の生活の中で気軽に利用できる場としての児童公園，近隣公園の整備も進め，鳥城公園，旭川緑地を初めとする自然緑地の保全を図るとともに，幹線市道等の街路緑化にも努めたいと考えております。　百間川改修事業に並行しまして高水敷利用の問題はかねてから市民の間で非常に関心が強く，また要望の多いところであります。本体工事も順調に進んでおり，施設配置についても早急な対応が迫られているところであります。これについては，県，市一体となり，市民皆様のコンセンサスを得るため，高水敷施設配置計画調査を実施する考えでございます。　また，一般住宅，事業所などの私的な空間についても，昨年度設けた緑化基金を通じて，市民や事業所の協力を得ながら樹木の植栽，生けがき等の普及に努めるなど，市民総参加のグリーン作戦を展開したいと考えるのでございます。　健康で快適な環境をつくり出す上で不可欠の要件とされるのが下水道の整備であります。毎年建設事業の最重点として整備に努めておるのでありますが，現在のところ人口比でやっと35.9％の普及率でありまして，莫大な経費を要するこの事業については地道な努力が要求されるのであります。今後においても限られた財源の中で長期重点施策として建設推進に取り組んでいく決意でありますが，全面的な整備にはなお相当の期間を要することを御理解いただかねばならないと思うのでございます。　さらに，家庭雑排水や浄化槽放流水等により水質の汚染された用排水路等のしゅんせつ並びに改良整備を積極的に進めるべく，思い切った措置を講じてまいりたいと思うのであります。　清潔な町づくりに欠かすことのできないごみ，屎尿の処理は自治体における最重点の固有事務に位置づけられており，本市においてもこの施設の整備には最優先で取り組んでいるところでありますが，最近ごみ排出量の増大と質の多様化に対応するため，東部地域に埋立地を確保し，処理施設を整備するよう計画中でございます。また，ごみ処理に関する今後の対策としましては，市民，各種団体，事業所等と協調を図りながら資源リサイクル運動を展開し，ごみの減量化，再資源化に取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。　屎尿処理については，公共下水道による水洗化を進めるとともに，既存の処理施設整備に重点を置き，また，離島振興の一環としてかねてから懸案の犬島の尿尿処理を実現したいと考えておるところでございます。　次に，施策の第２は「心のふれあう明るいまちづくり」であります。　私は，市長就任以来，“人と人との心のふれあう”情感に満ちた住みよい地域社会の形成を標榜し，市民参加による草の根福祉を提唱してきたところでございます。　高齢者，心身障害者，児童などの社会的，経済的に弱い立場の人々への福祉対策は，きめ細かく，かつ幅広く展開する必要がありますが，これらは従来から本市でも不断の努力が重ねられてきたところでございます。　今後も，市民一人一人が手をとり合い，支え合い，心の触れ合う地域社会をつくり上げるための行政努力と相まって，民間ボランティア活動を育成・強化し，大地にしっかりと根おろした市民参加による草の根福祉社会の実現を目指し努力していきたいと考えているのでございます。「市民福祉の増進」は一人一人の幸せを念頭に置きながら高福祉の都市を目指すところに目標の設定があります。いかなる厳しい財政状況下にありましても，社会的に弱い立場にある人々に対する思いやりを後退させることは許されないと思うのであります。　中でも深刻な問題は，迫りくる高齢化社会への対応であります。高齢者対策は従来からの生きがいづくり，ひとり暮らし対策，デイサービス事業の推進，痴呆性老人介護相談事業などに取り組み，高齢化社会に対処する足固めをしながら，その充実を図って行く考えでございます。心身障害者対策については「完全参加と平等」を基調といたしまして，障害者が社会の構成員として安心して日常生活が営めるよう「障害者対策に関する岡山市行動計画」に基づき，市民の理解を高め地域ぐるみの福祉を進めるとともに，療育，相談機能の充実，身体障害者福祉大会，心身障害者体育大会の開催，啓発など，現行事業の充実，強化を図る考えでございます。　また，「福祉の店」の開店，「おもちゃ図書館」の開館，さらに障害者のため，一般企業へ直ちに雇用されることが困難な15歳以上の精神薄弱者の就労の場として母子寮に併設する地域共同作業所では，自活に必要な訓練を行い，社会的自立を図っていくための方策を講じながら，福祉の向上を図ってまいりたいと考えておるところであります。　次に同和対策につきましては，国民的課題であり，また行政の責務として同和問題の早期解決を目指し，対象地域における経済力の培養，住民の民生安定及び福祉の向上等を図るとともに，人権思想の普及高揚を図り，差別のない明るい市民社会の実現を期して取り組みを進めてまいりたいと考えます。　特に主要な物的事業については，地域改善対策特別措置法の期間内にその収束を図るよう努力するとともに，今後は日本国憲法の理念にのっとり同和問題を初めとして人権に対する正しい理解と認識を深め，全市民的な取り組みの広がりを求め，啓発活動の重点的展開に努めてまいることが大切であります，新年度はこのような考えのもとに，生活環境の改善，産業の振興，職業の安定，教育の充実，人権擁護活動の強化，社会福祉の増進など，総合的に施策を推進するよう計画しておるところでございます。　人と人との心の触れ合う住みよい地域社会を形成する上でコミュニティーづくりはきわめて重要であります。このため，人間性豊かな地域社会の実現を目指して，市民の創意とエネルギーによって地域の特性をいかした新たなコミュニティーづくりを推進したいと考えておるのでございます。　市民相互の触れ合いとか人間的結びつきを強め，住みよい地域社会づくりを進めていくために，従来から各地域でスポーツ，交通安全，環境美化，地域福祉などさまざまな活動を積極的に進めてまいったところでありますが，新年度においても住民の自主管理を基本とするコミュニティーハウスの建設を進め，地域の活動の輪を広げていきたいと，大いに期待しているわけでございます。　第３の柱は「スポーツの振興と教育文化都市」の実現であります。　次代を担う青少年の知性と人間性を培ってたくましく成長させることは，私どもの大きな使命であると同時に，明日の地域社会の基礎づくりとして最も重要なことであろうと思うのであります。　このため，生涯学習の基礎をなす幼児教育については内容の充実に努めるとともに，幼稚園，小・中学校施設の積極的な整備を図りたいと思うのであります。さらに，児童生徒一人一人の個性と能力に応じた教育を行えるよう各種研修，生徒指導，教育相談等の充実も考えていかなければならないのであります。　特に，大きな社会問題になっている青少年の非行問題及びその低年齢化はまことに憂慮される事態に立ち至っており，その対策は焦眉の急とされているのであります。地域ぐるみの非行防止活動として啓発活動の推進，補導活動の強化，有害環境の浄化，相談窓口の充実などを初め，家庭基盤の強化などを積極的に進めていかなければならないと考えるのであります。さらに，心身ともにたくましく，自主，自律，協調性に富んだ人間性豊かな青少年を育成するため，健全な余暇活動の機会や場を提供することに力を入れていきたいと思うのであります。　一方，生涯教育の重要な一面を担う社会教育は，市民各層の学習意欲の高まりとともに，その拡充が強く求められているところでありますが，新年度は公民館の建設用地を購入し，計画的に整備を進め，また，図書館サービス機能の充実もあわせて推進したいと考えているのでございます。　文化は，総合文化都市づくりの指針となる「文化基本構想」に基づいて，伝統文化の保存継承，新しい市民文化の創造，文化環境の向上，文化活動の振興，文化施設の整備を総合的に進めてまいりたいと思います。　市民の健康への関心が高まり，積極的に健康増進を図るため，年齢を超えてスポーツ活動への参加意欲が高まっていることはまことに喜ばしい限りでありますが，スポーツが青少年の体力，根性，規律，協調の心を養い，成人の明るい人間関係づくりに役立っていることは見逃せないと思うのであります。こうした中で新年度は，全国的な公式競技を可能とするため，市立屋内温水プールに補助プールを増設するほか，東岡山スポーツ広場の整備，中規模総合体育館建設のための調査，学校体育施設開放の拡充などを予定しており，指導体制の整備，充実を図りながらスポーツ人口の底辺を大きく広げていきたいと考えているところでございます。　第４は「機能的な街づくりと産業の振興」であります。　瀬戸大橋の完成は巨大な人と物の流れをもたらすことが予測されておりますが，山陽自動車道，中国横断自動車道など広域交通網の整備に伴って，都市内の自動車交通は飛躍的に増大することが考えられます。このように物の流れと交通の結節点として，本市の役割りはまことに重要なものとなるのであります。　これに対応して，通過交通の排除と都心部へのスムーズな分散導入ができるよう，国，県道の整備を強く要望していくと同時に，都市計画道路の整備，区画整理事業等とあわせた市道整備を積極的に進めることが必要となってくるのでございます。　また，これにあわせて本四備讃線の建設と宇野線の高架化事業を促進する一方，本四備讃線の乗り入れに伴って本市の玄関口としての岡山駅周辺整備は緊急の課題となっております。　新年度は，駅前本町地区市街地再開発事業と本格的に取り組むとともに，駅前，駅西広場の調査，駅東地区と西地区との連絡道路である下石井・巌井線の調査に着手したいと考えております。　いま一つは流通機能の整備でございますが，本市の大内田地区へ県事業での岡山県総合流通センターの建設には積極的に努力してまいらなければなりません。本市産業の中核をなす商工業は，広域交通網の整備などに伴い，産業，流通の拠点としての機能を高めて，商業活動は一層活発化，地域間競争の激化と厳しい環境が予想されるのであります。このため，経営の近代化，中小企業の体質強化をさらに促進するとともに，各商店街がおのおのの機能と地域の特性に応じた魅力ある商店街づくりを進めるよう指導していきたいと思うのであります。　中小企業の近代化，市街地での交通混雑，公害問題等厳しい経営環境に置かれている工業に対し，指導の強化，融資助成等を行い，体質強化に努め，堅実な発展を促すとともに，既存工業を中心に技術水準の向上，先端技術の導入などを促進しなければならないと思うのであります。　流通近代化促進事業として総合展示場の建設，産業導入のための懇談会の開催，中小企業者の新技術，新製品の開発，導入に必要な事業資金の融資制度の新設などにより，活力ある都市への発展を支える工業の発展を図らなければならないと考えるのでございます。　さて，本市観光についてでありますが，恵まれた自然を生かした総合的な観光レクリエーション対策を推進するとともに，瀬戸大橋という観光エネルギーを本市へ吸引し，観光客を滞留させるため，心の触れ合う観光の町づくりを急がねばなりません。このため観光資源の開発や関連施設の整備を新年度に計画いたしておりますが，何よりもまず市民の一人一人が総コンパニオンとして郷土岡山をよりよくＰＲしていただくことが最も効果的であると思われるのであります。　農業につきましては担い手の育成を初め，生産性の向上を図り，近代的な農業経営を推進していくため，国県の補助事業を有効に活用しながら，土地改良事業等により農道，用排水路の改良整備を重点的に進め，特に市民の生活環境と密接な関係にある都市排水路，用排水路の整備を急ぐとともに，航空機による生産物の輸送を目的とするフライト団地の育成を推進し，地域の特性に応じた農産物の振興を図り安定した供給を目指そうとするものでございます。　農業の近代化とともに，農業政策の総合化を図るべく，新年度において従来二つの農業委員会を統合し，一本化して事務局を設置し，将来の本市の農政全般にわたり総合的施策の展開を考えておるところであります。　以上四つの柱に基づいて新年度の施策の大要を申し述べさせていただきましたが，具体的市政の執行に当たりましては，市民各層の声に耳を傾け，意思の疎通を図りながら心の通う手づくりの市政を展開していきたいと願うものであります。　また，質的，量的にも複雑多様化する行政需要に対しては，厳しい財政状況のもとではありますが，コスト意識を踏まえた事務処理の効率化と職員意識の改革はもとより，行政組織の弾力的運営などにより，市民サービスをより充実できるよう一層の努力をしてまいる決意でございます。　さて次に甲第３号議案から甲第26号議案までの予算案について，その大要を御説明申し上げます。　新年度の予算規模は，一般会計1,004億3,000万円，特別会計538億3,700万円，事業会計171億8,200万円，総額で1,714億5,000万円であり，これは昨年度の実質的な当初予算となった６月補正後の予算規模と比較して0.8％の増となっております。　次に，予算編成の前提となる財源見通しでありますが，歳入のうち一般財源の大宗を占める市税収入につきましては，国における税制改正の検討や，最近やや明るさが見えてきたと言われる経済情勢の中においても，なお厳しい環境下にあり，多くの伸びを期待するわけにはまいりません。そこで地方財政計画の伸び率，過去の実績等を勘案いたしまして，昨年度に比較して6.6％の伸びを見込み，総額で593億円を予定しておりますが，当初予算におきましてはそのうち569億7,300万円を計上いたしております。また地方交付税につきましては普通交付税，特別交付税合わせて50億円の概算計上を行っており，一般財源総額677億8,300万円を計上いたしております。　さらに今議会において，受益者負担の見直しを行いその適正化を図るため，使用料，手数料の改正についで御審議をお願いいたしております。　次に歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。　まず一般会計についてでありますが，議会費につきましては，市議会の運営及び議員各位の議会活動に要する８億3,600万円を計上いたしております。　次いで総務費の関係では，企画，総務，財政，選挙などの一般行政費のほか，狭隘になった庁舎問題について，保健所移管の問題等にも絡めた分庁舎問題に本格的に取り組むための分庁舎建設調査事務費，本市唯一の離島である犬島の将来の開発整備を模索するための総合調査費，さらには事務処理の合理化を目指す財務会計事務の電算化に要する経費などを新たに計上するほか，県知事選挙及び農業委員会委員の選挙執行費など120億1,800万円を計上いたしております。　次に民生費関係では，身体障害者及び精神薄弱者福祉，老人福祉，同和対策，国民年金，児童福祉，生活保護などに要する経費を中心として，247億3,500万円を計上いたしております。　その中では特に，心の触れ合う福祉施策を推進するために，「おもちゃの図書館」開館に要する運営費，前市長の岡崎平夫氏からの御寄付により設立した岡崎基金の運用，ミニファックスの設置助成，小規模テー・サービス事業，痴呆性老人対策事業，母子寮改築事業，地域共同作業所建設事業など新規の福祉施策を計画するとともに，はり・きゅう・マッサージ施術助成，私立保育園助成などの各種制度の拡大により，きめ細かい福祉の充実を推進するものであります。　次に，衛生費関係では，市民の健康と衛生環境の保全を強力に推進する一方，新たに空かん対策，当新田貯留槽整備や離島対策としての犬島診療所建設，屎尿処理施設関連整備である島内道路の改良，さらに古都南方ごみ理立地跡をスポーツ広場に造成するなど総額で79億1,900万円を計上いたしております。　労働費関係では，失業対策事業及び勤労者融資貸付金の限度額の拡大を初めとする勤労者対策に要する経費を中心に13億3,700万円を計上いたしております。　農林水産業費関係では，農林水産業の振興・育成，団体営・非補助融資などの土地改良事業費及び用排水路等の農業用施設の改良費などに要する経費で総額48億8,000万円を計上いたしております。この中では，特に身近な生活環境の整備を図るため，用排水路，都市排水路の整備などに重点的な予算配分を行っております。　続いて商工費関係では，商工業の振興及び近代化の促進，中小企業傘融対策，観光施設の整備及び宣伝普及などに要する経費を中心に，総額43億6,300万円を計上いたしておりますが，瀬戸大橋架橋，新岡山空港開港を間近に控え，豊かな岡山の創造を目指して新しい産業の立地を早急に検討するための経費及び新技術・新製品の導入に対する融資制度の創設，さらに市民憩いの森，吉備路を中心とした観光基盤の整備を計画いたしております。　次に土木費関係では，都市づくりの基盤整備として，道路・街路・橋梁の新設改良及び維持補修，土地区画整理事業，西部地区都市改造事業，公園・緑地の管理及び整備，公営住宅の建設及び維持管理などに139億1,100万円を計上いたしております。　主な事業といたしましては，日々の暮らしに直結した生活環境の整備を促進するため，特に，生活道・路肩・舗装の整備を重点的に行い，さらに，来るべき瀬戸大橋時代に備えて，機能的でしかも潤いのある町づくりを推進するため，本市の顔である岡山駅周辺の整備を進めるとともに，後楽園・岡山城を中心とした文化的シンボルゾーン整備事業として，都市景観にマッチした相生橋歩道橋の拡幅整備，鳥城公園の整備など，さらに心の安らぎを増進させるべく緑あふれる町づくりを目指します。　また，快適で健康的な生活を確保するため，市民一人一人が気軽に利用できるスポーツ施設として，浦安公園のテニスコート，百間川高水敷を整備し，３面のスポーツ広場の造成を計画しております。　次に消防費関係では，常備消防及び消防団の運営，消防施設の整備など市民の生命，財産の安全を守るため，消防力と救急業務体制の強化を図っておりますが，本年度は特に「119番」の消防指令管制施設の整備などで総額26億8,700万円を計上いたしております。　次に，教育費関係では，学校教育，社会教育，保健体育の充実などに要する経費として180億3,700万円を計上いたしております。　その主な内容といたしましては，教育環境の整備促進を図るため，小学校13校，中学校10校，幼稚園３園の校舎，園舎等の増改築を行うとともに，新しい試みといたしまして，翌年度において重点的な整備が予定される小・中学校あわせて９校の事前設計を行い建設の促進を図るものであります。　さらに，スポーツ・文化の振興を図るため，豊成温水プールの増設，スポーツ文化振興財団（仮称）設立準備費，わが国における児童文学の最高峰であられた故坪田譲治氏を記念しての坪田譲治賞（仮称）の制定，造山古墳史跡環境調査などを新たに計画するものであります。　次に債務負担行為の設定では，さきに述べました消防指令管制施設整備のほかに，公共用地取得並びに公共事業の代替施行を引き続き土地開発公社と建設公社で予定したこと及び農業，漁業，畜産経営近代化資金の借り入れ限度額などについて設定しようとするものであります。　続いて特別会計でありますが，まず下水道費では，公共下水道の施設整備費を中心に85億7,000万円を計上しておりますが，これは前年度に引き続き，岡東処理区における雨水幹線築造，岡東浄化センターの整備，また流域関連処理区においては，児島湖流域関連として岡南地区を中心とした面的整備，さらには雨水対策として岡北地区の障害物対策防止事業及び都市下水路では妹尾地区の整備などに要するものであります。　なお，下水道使用料については今議会で改定をお願いいたしておりますが，これは，受益者負担の適正化を図るため，計画的な見直しを行おうとするものであります。　次に中央卸売市場費では，昨年２月に開場した新市場の管理運営費，入場業者の対策費など21億3,400万円を計上いたしております。　次に国民健康保険費でありますが，総額で184億3,500万円を計上いたしております。　昨年２月に老人保健法が施行され，一部国保財政の負担軽減につながったものの，依然として厳しい状況にあります。国の59年度予算案は，59年７月から退職者医療制度を実施し，国の補助金を大幅に削減するというまことに厳しい内容でありますが，現段階では，制度改正の内容が不明確なため，本年度の当初予算は現行制度のままで編成することとし，医療費は，自然増，薬価基準の引き下げ，診療報酬の改定等を勘案し，前年度に比べ６％の上昇を見込み，これに対応する保険料として１世帯当たり11.38％の負担増をお願いせざるを得ないものであります。　次に宅地造成分譲事業費では，東ケ丘団地第２期造成費，第３期造成予定地の用地購入費など，５億4,200万円を計上いたしております。　さらに災害遺児教育年金事業費では，年金額の増額を計画いたしております。老人保健医療費では，老人保健法による医療給付費等で204億6,400万円を計上いたしております。　その他の特別会計につきましては，経営経費，事業費，公債費などについて所要の措置を講じております。　続きまして事業会計でありますが，まず病院事業につきましては，収益勘定における業務の予定量を入院及び外来患者の一日平均をそれぞれ510人及び962人として，年間運営費を47億4,700万円とし，資本勘定においては医療機器の整備，企業債の償還などで３億600万円を計上いたしております。　次に水道事業会計でありますが，収益勘定では業務の目標を給水戸数18万9,773戸，年間総配水量8,860万8,000立方メートルと予定し，その経常運営費73億4,400万円を計上し，資本勘定では施設の拡充と並行して老朽管の取りかえ等，配水管の整備を図るため，第６回拡張費，配水管布設事業費などの建設改良費37億8,100万円と，企業債償還金６億300万円を計上いたしております。　最後に工業用水道事業会計につきましては，収益勘定で業務の目標を給水事業所数８事業所，年間総配水量1,735万3,000立方メートルと予定し，運営費２億9,100万円，資本勘定といたしましては企業債償還金など１億300万円を計上いたしております。　次に甲第27号議案から甲第45号議案までは，条例の制定または改正についてであります。　まず甲第27号議案及び甲第28号議案は，現在設置されている岡山市東農業委員会及び岡山市西農業委員会を昭和59年７月11日をもって岡山市農業委員会に統合するに当たり，岡山市農業委員会の選挙による委員の定数，選挙区，部会の委員の定数等を定めるものであります。　次に甲第29号議案は，岡山市内山下コミュニティハウスなど４コミュニティーハウスを設置しようとするものであり，甲第30号議案は，岡山市郡財産区に係る土地売り払い代金について基金を設け積み立てるためのものであり，甲第32号議案は，岡山市復興土地区画整理事業の清算事務の完了に伴い同事業清算金特別会計を廃止しようとするものであります。　次に甲第33号議案は，農業共済事業における家畜共済掛金率の改定，事務費賦課率の引き下げ，家畜共済掛金分納基準の変更等を行おうとするものであり，甲第34号議案は，岡山市旭東児童館の建てかえに伴い名称を岡山市旭東児童センターに変更するためのものであります。　次に甲第35号議案は，保護者が災害等により死亡または重度障害となった遺児に支給している年金額を増額しようとするものであり，甲第36号議案は，国民健康保険料の賦課限度額を改めるものであり，甲第37号議案は，岡山市上道墓園の使用料を改めようとするものであります。　また甲第38号議案は，霊きゅう自動車の使用料を改めるものであり，甲第39号議案は，道路占用料を岡山県の占用料に準じて改めようとするものであります。　次に甲第40号議案は，上道野球場を有料公園施設として管理運営するためのものであり，甲第41号議案は，郡遊園地等６遊園地を設置するものであり，甲第42号議案は，民間による駐車場の建設を促進するための奨励金交付制度を地方税法の一部改正に準じて引き続き２年間延長しようとするものであります。　次に甲第43号議案は，公共下水道の維持管理費を確保し市民負担の公平を図るため公共下水道の使用料を改めるものであり，甲第44号議案は，岡山市立福田公民館の暖冷房装置の新設及び岡山市立岡西公民館の新築に伴い公民館の使用料を定めるものであり，甲第45号議案は，政令の改正に伴い市立幼稚園及び高等学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の額を引き上げようとするものであります。　次に甲第46号議案は，農作物共済水稲無事戻し金の交付について，甲第47号議案は，農作物共済麦無事戻し金の交付について，それぞれ交付限度額等を定めようとするものであります。　次に甲第48号議案は，民間会社が開発する住宅団地の第１期造成工事の完成に伴い，地番整理の必要が生じたため同住宅団地内にある字の区域を廃止しようとするものであり，甲第49号議案は，岡山市立福島小学校校舎増築工事について蜂谷工業と３億2,400万円で契約を締結するに当たり市議会の議決を経ようとするものであります。　次に甲第50号議案から甲第64号議案までは，いずれも市道路線の認定，廃止及び一部廃止についてであります。　次に，甲第65号議案及び甲第66号議案は条例の改正についてであります。　まず甲第65号議案は，昭和59年７月に現在の東及び西農業委員会を統合し事務局を設置することに伴い，事務局職員の定数を定めるなど所要の条文整備を行うものであり，甲第66号議案は，消防団員が水火災等に出動したときの費用弁償の額を改めようとするものであります。　以上をもちまして提案理由の説明を終わらせていただきます。　何とぞよろしく御審議くださいまして御協賛を賜りますようお願い申し上げます。（拍手） ○議長（藤原貢君）　以上で市長の提案理由の説明は終わりました。これに対する質疑は後日お願いいたしたいと思いますので，御了承お願いいたします。　　　　───────────── ○議長（藤原貢君）　お諮りいたします。　議案検討のため明３月１日から４日までの４日間本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原貢君）　御異議なしと認めます。よってさように決定いたしました。　　　　───────────── ○議長（藤原貢君）　次の本会議は３月５日午前10時に開き，市長説明に対する質疑をお願いいたします。　本日はこれをもって散会いたします。御苦労でございました。　　　　午前11時52分散会...